
京セラ、任天堂、オムロン、村田機械など17社の内部留保総額は8兆円超
門川大作京都市長のの資金管理団体「未来京都の会」が前回市長選時の2016年に開いた政治資金パーティーで、市内の大手17社が総額730万円ものパーティー券を購入してたことが分かりました。これら購入した大手企業の内部留保額は合わせて8兆円以上。識者は「実質的な企業献金であり、政治資金規正法違反の疑いがある」と指摘します。
政治資金収支報告書によると、前回市長選直前の同年1月16日にパーティーを開催し、収入は1002万円。開催事業費は80万3199円で、収益率は約92%にのぼります。
パーティー券を購入(20万円以上)したのは、京都市内に本社を持つ京セラ、任天堂、オムロン、村田機械、堀場製作所、ローム、日本電産、ワコール、島津製作所、宝ホールディングス、screenホールディングス、京都銀行、京都中央信用金庫、トーセ、月桂冠、フクナガと、長岡京市の村田製作所の17社。2018年度の有価証券報告書で、これらの大手企業の内部留保(資本剰余金と利益剰余金の合計)は8兆8360億円にのぼっています。
パーティーでは、会費1万円にも関わらず提供されたのは1本100円以下の紙パックのお茶のみ。参加人数は1002人と報告されていますが、設定された座席数は500席もない、空席が目立ちました。
総務省は、政治資金パーティーで、パーティー券の「対価」を超える部分は「寄付」として扱うべきとの見解を示しており、今回のように収益率の高いパーティーは事実上の寄付行為にあたります。
政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授は、「政治資金パーティーで、収益率が高かったり、参加していない人がパーティー券を購入した場合は寄付行為であり、事実上の企業献金とみなすべきです。企業献金は政党支部にしか行えないので、政治資金規正法違反の恐れがあります。また、大企業にパーティー券を大量購入してもらえば、癒着の構造ができ、大企業向けの政治姿勢に誘導されることになる」と指摘します。
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January 16, 2020 at 09:00PM
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門川氏政治資金パーティー、大手17社が総額730万円のパー券購入、前回市長選時に開催/識者「事実上の企業献金、政治資金規正法違反の恐れ」 - 京都民報Web
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