新型コロナの影響で「リスクマネジメント」に対する投資ニーズが高まる
近年、多くの企業がリスクマネジメントを強化し、社会的責任の高いビジネスを行うことを望んでいる。デロイトによると、サプライチェーンの障害、データプライバシー侵害、ITサービスの中断など、サードパーティー（外部委託先等）によるインシデントが発生した場合の対応コストが過去5年間（2015-2020年）で少なくとも2倍になったと考えている企業が調査対象会社全体の半数にのぼった。
また、デロイトのサードパーティーリスクマネジメントに関するサーベイ2020では、企業はこのようなインシデント発生時の損失額について、5～10億米ドル、あるいはそれ以上になるだろうと回答している。
この損失額は、大規模な多国籍企業が2015年時点で見積もった200～5,000万米ドルと比較して顕著に増えていることを示している。
本サーベイは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行が宣言される前の、2019年11月から2020年1月の間に実施され、世界20カ国のすべての主要業種の1,145社以上の回答企業の結果を集計したものだ。
2020年1月時点で、過去3年間に影響度の高いサードパーティーに関するインシデントに直面した企業は全体の17%（2019年は11%）。影響度の高いサードパーティーに関するインシデントとは、顧客サービス、財務状況、法規制への対応、レピュテーションのいずれか1つ、または複数に重大な影響を与えるインシデントを指す。
財務的な影響については、回答した企業の3割が、サードパーティーに関するインシデントが十分に管理されない場合、株価が10%以上下落する可能性があると考えている。
「インシデントが増えたにもかかわらず、企業はサードパーティー関連のリスクマネジメントに十分な投資を行っていません」と、デロイトEERMリーダーのKristian Park氏は指摘している。
社会的責任の高いビジネスへの投資
サプライチェーンを通して社会および環境に関する課題を効果的に管理する責任あるビジネスの遂行が、5年ぶりに、企業のサードパーティー関連のリスクマネジメントに投資する重要な要因の1つとなった。
回答企業の半数近く（43%）が投資理由としてこの理由を挙げている。それにもかかわらず、多くの企業がまだ当該関連分野に予算を配分していない。回答企業の74%が気候変動リスクの管理に、57%が環境リスクに、54%が現代における奴隷・強制労働の課題に対して予算配分を行っていなかった。
今回の調査では回答企業の半数以上（59%）がEERMへの投資が不足していると回答し、昨年の70%から減少した。サードパーティー関連のリスクマネジメントの予算は、情報セキュリティ、サイバーリスク、データプライバシー、安全衛生など、特定の分野に偏っている。これは、サイバーリスク（23%）、贈収賄・汚職（23%）、情報セキュリティ（9%）に関するサードパーティーに関するインシデントの発生割合が最も高いのとほぼ一致している。
Kristian Park氏は下記のように述べている。
「COVID-19のパンデミック初期にはそうした取組みが一旦停止しましたが、企業活動が回復するにつれて、これらのテーマは、労働安全衛生やカーボンフットプリント（温室効果ガス排出量のCO2換算への取組み）を中心に拡大、定着してきています。
重要なサードパーティーへの依存が高まっていることを考えると、企業が自社とその拡大企業を含めて守ることが重要です」。
※デロイトのサードパーティーリスクマネジメントに関するサーベイ2020は、世界20カ国のすべての主要業種の1,145社以上の回答企業の結果を集計。本サーベイ結果は、2019年11月から2020年1月の間に参加企業から集めた回答を反映している。
構成／ino.
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December 03, 2020 at 12:37PM
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サードパーティーによるインシデントが発生した時の企業側の対応コスト、直近5年で2倍に拡大 - @DIME
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